『教育激変』 新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後
教育基本法改正促進委員会・起草委員会 編 （明成社）
戦後61年目にして初めて改正される教育基本法。
その改正によって、世界に通用する日本人の育成、宗教、伝統・文化の尊重といった学校教育の内容だけでなく、子育てと保育行政、学校と家庭の関係、教育費、学校選択の拡大、多様な職業へのアクセス、地域活動への子供の係わり方など、身近な問題も大きく終わることとなる。
定価 税込1260円 (本体1200円) お問い合わせ： 044−900−1800 笠ひろふみ事務所 まで
■ 詳細及びご注文は こちら から
|
