○笠議員　引き続きまして、民主党の学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　 現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費が占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの問題が深刻になっています。親の経済力によってその子供の学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得には格差がつく、まさに格差の世代間連鎖が起こっております。
　 こういった教育格差を是正し、教育現場が抱える問題を具体的に改善するためには、教育財政の拡充が求められます。人づくりへの投資にもっと十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要です。
　 政府が教育予算の削減を進めようとしているのに対して、民主党は、今国会に再提出している日本国教育基本法案の中で教育財政の充実を明記しており、その理念を具体化したのが本法律案であります。学校教育力を向上させるために、よりよい学校教育の環境を整備するための指針等を策定するとともに、その着実な達成を図ることにより、教育の振興に資することを目的としております。
　 以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　 第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細やかな教育指導の充実、安全、快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　 第二に、国は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。
　 第三に、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　 第四に、教職員の数、教員の有する免許状の種類ごとの比率等の教職員の配置、学級編制、学校の施設整備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法案第十九条の教育の振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画を、それぞれ策定することとしております。
　 第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法案第十九条に規定する教育予算の確保、充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置等を講ずることとしております。
　 第六に、行政改革推進法の五十五条の三項と五十六条の三項に当たる、公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することとしております。
　 教育予算の充実こそ未来への投資であります。学校現場における教育力を向上させるため、安定的な財源の確保は必要不可欠であると考え、本法律案を提案した次第であります。
　 何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）