笠ひろふみ衆議院議員 RYU HIROFUMI official website
国会質疑
162-衆-予算委員会第三分科会-2号 平成17年02月28日
○笠分科員　おはようございます。本日は、朝から、大臣初め、ありがとうございます。
　また、きょう私は国家公務員の共済組合連合会の主に医療施設、医療事業についてちょっとお伺いをいたしたいということで、きょうは、お忙しい中、寺村理事長の方にもわざわざおいでをいただきまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。
　それで、まず最初にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、平成の十三年度の閣議決定で、国家公務員の共済組合連合会も、特殊法人等整理合理化計画の中で、例えば医療施設については、「組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥っている医療施設・宿泊施設は、整理する。医療施設については、共済事業としての意義の再検討を行い、それに併せて他財源からの繰入れ等その財源についても見直しを行う。」
　これまで、多くの補助金も含めて、この共済事業の方には、まさに税金も投入をされる中で、さまざまな事業が展開をされてきたわけでございます。それを見直そうという中で、共済病院が、共済の連合会の運営する病院がこれまで果たしてきた役割、こうしたものについて、所管の大臣としてどのように認識をされているか、まずお伺いをさせていただければと思います。

○谷垣国務大臣　国家公務員共済組合連合会が設置運営しております直営病院、これは国家公務員の生活の安定と福祉の向上に寄与する、それから、あわせて公務の能率的な運営に資する、こういうことで昭和二十二年以来設立されているところでございますが、今後とも、今申し上げたような意義、重要性は変わらないものと思っております。
　しかし、他方、今委員がお引きになりました、平成十三年に特殊法人等整理合理化計画というものが閣議決定されておりまして、その中で特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要である、こういう認識のもとで、ちょうど委員がお引きになったところでありますけれども、この連合会病院についても、組合員のニーズもしくは事業の意義が低下し、または著しく不採算に陥っているものについては整理する、こういうことで、連合会ではこの閣議決定に基づいて平成十四年の十二月に再編合理化計画をつくりまして経営の合理化推進に努めてきている、このように承知しております。

○笠分科員　今まさに大臣おっしゃったとおりなんですけれども、その中で、特に組合員のニーズというもの、そして国家公務員の皆さんの安全、そういうものに資するところでこの事業が始まっているわけでございますけれども、やはり医療というのは、先ほど大臣もおっしゃったように、これはもう本当に半世紀近くにわたって、全国で共済病院の方が展開されていて、地域に非常に根づいている部分も多々あると思うんですね。
　もちろん、公務員の方が対象だけれども、それ以外の方々が今ほとんど、やはり共済病院じゃないと嫌だというような、地域医療にもまた貢献をしている側面があると思う中で、ちょっとほかの事業とはまた違った要素、そうした地域医療というものに貢献しているまさに公共性、こうしたものもやはり考えていかなければいけない部分があるのではないかと私は思うわけでございます。
　著しく採算の状況がおかしいとか、もうこのままではとてもじゃないけれども経営が続けられないとか、そういうところはもちろんいろいろな努力もしていかなければいけないとは思うんですけれども、やはり医療という面から見た重要性というものについてどういうふうにお考えになるのか、その点もう一点、御答弁いただければと思います。

○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　先ほどから出ております、平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画でございますが、これにおける指摘を踏まえまして、厳しい病院経営環境の中、収支の均衡が図れる経営体質を目指した再編合理化計画を策定いたしております。それに基づきまして、病院の再編、病院機能等の見直し、業務効率化、コスト削減等、経営の合理化に現在も努めておるところでございます。

○笠分科員　私、その点でも、冒頭申し上げました整理合理化計画に、「医療施設については、共済事業としての意義の再検討」という文言があるわけでございますけれども、共済事業としての意義の再検討というのは、具体的にはどういうふうに再検討されたのかということをお答えいただければと思います。

○松元政府参考人　御指摘にありますように、病院経営の見直しに当たりましては、慎重を期す必要があるというふうに考えております。
　連合会病院の果たしてきた役割ということで申しましても、あるいはエイズ拠点、結核医療、小児救急医療等、さまざまな貢献をなしてきているというものがございまして、そういったことを踏まえましても、この病院経営ということについてのあり方ということを考えていく必要があるというふうに考えておりまして、連合会に対しましてもそのような指導を行っておるところでございます。
　ただ、さまざまな状況のもとでできる限りの経営改善努力を行った上でも、どうしても収支の均衡が図れない病院につきましては、連合会として統廃合を含めた検討を行っていかざるを得ないことはやむを得ないところと考えております。

○笠分科員　それで、ちょっと具体的にお伺いをしたいんですけれども、この新たな再編合理化計画、これは平成十四年につくられた計画を見ておりまして、直営の病院が二十六ですか、あるわけでございます。
　現状維持、あるいは建てかえ、あるいは統合、そうしたさまざまな見直しがなされている、計画がなされている中で、川崎にあります、私の地元でございますけれども、稲田登戸病院という、非常に地域の方にも長く愛されてきた、そしてまたいろいろ頼りにされている病院があるわけでございますけれども、この一病院だけが閉鎖というような、二十六病院の中で唯一閉鎖ということがこの計画で出ているというふうに私は認識をしているんですけれども、まず、この事実関係についていかがかということでお答えをいただければと思います。

○松元政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がありましたように、稲田登戸病院につきまして、現状につきましては、民間の土地を借地して、その上に建設しているものであるということで、昭和六十二年五月に地主から借地権更新拒絶の意思表示がなされて以降、連合会としては契約更新の合意を得るべくさまざまな努力をいたしてきておりますが、既に十七年以上も借地をめぐる係争の関係にあり、現在地主から病院の敷地の明け渡し訴訟が提起されているという状況のもとにありまして、そういった中でこの廃止ということが検討されているというふうに承知いたしております。

○笠分科員　これはちょっと連合会の方にお伺いしたいんですけれども、今、次長の方から廃止が検討されているという御答弁でございましたけれども、廃止というのは、これは連合会として決めたわけではないということでよろしいんでしょうか。

○寺村参考人　ただいま財務省の方から御説明ありましたように、この川崎の稲田登戸病院は、敷地のほとんどが民有地からの借地でございます。土地所有者から十七年間、明け渡しを求められまして、係争が続いているという状況でございます。そういう状況でございますので、施設の建てかえについての所有権者の了解が得られないということで、実は建設後四十五年経過した、本館病棟でございますが、出てきているというので、施設の老朽化が急激に進行しているという状況にございます。
　そうした中で、実は、平成十八年の二月から、当病院から一キロメートルの距離に川崎市立の多摩病院、三百七十六床の病院が新たに開設される、こういった状況に置かれておりますので、この再編合理化計画におきましては、新たな敷地を確保して閉鎖するという判断をせざるを得ないような状況に追い込まれた、そういう状況でございます。

○笠分科員　実は、私も、議員になりましてから病院の方にもお伺いし、また地域のさまざまな方とお会いする中で、これは去年、七万人以上の地元の方々が、ぜひ残してほしいというような署名、連合会の方にも届いていると思うんですけれども、川崎市に対して、そしてまた連合会の方に対して出されている中で、今のお話は私もよく承知しております、その地権者とのいろいろなまだ裁判が続いているという問題。
　ただ、本当に現状、今おっしゃったとおり、施設が、裁判中であるということでこれまでなかなか手を入れることができずに実質放置されている状況の中で、一体病院はどうなるんだということで、患者さんも、本当に随分若いころから稲田登戸の共済病院の方でお世話になって、今何があっても共済病院という方もたくさんおられるんですね。そういう患者さんからも、現場の先生方が、一体全体、この病院はなくなるんですか、どうなるんですかというようなことを言われても、全くお医者さんたちが患者さんに答えることができない。
　あるいは、看護師の方、そして本当に努力して、いい先生たちがたくさん来られて、経営も単年度でいうと決して悪くなかったんですよ。けれども、今先行きが不透明なので、病院の先生方も、例えばやめていかれたり、あるいは看護師さんもやめていかれたりという中で、まさに内部崩壊が始まっているわけですね。
　こうなりますと、事実上、このままずるずるずるずると病院が内側から崩れていって、そして廃院に追い込まれていくというような、まさに今ぎりぎりの状況に来ていると思うんですけれども、そうしたことについて、やはり私は何かいい方法がないかと。
　例えば統合する、あるいは移転する。そういう中で、例えば地元の自治体も協力して、どういうふうな条件を満たすことができれば残していくことができるのかというようなことを今地域の皆様とも話しているわけでございます。いろいろと御相談もさせていただいているわけです。
　ここで、ちょっともう一つ確認しておきたいことが、逗子市の方に新たに共済の連合会による病院が、本当は来年の四月にできる、新設されるという予定がありまして、要するに、稲田登戸は逗子に移転するんだというようなことが報じられたり、あるいは、連合会の方がそういう説明をされた方も過去におられるんです。そこのところの事実関係というのはどうなんですか。
　これは、稲田登戸が逗子に移転をするという計画が一方であるのか、これが決まったことなのか、その点についてお答えをいただければと思います。

○寺村参考人　逗子市の方から病院誘致の強い要請を受けて、連合会としても新病院を開設することは条件が整えばお受けをしていいという意向は表明しておりますが、現在、逗子市の住民それから地元医師会の反対があるという状況にございます。逗子市との関係はそういうことでございます。

○笠分科員　確認ですけれども、これは、地元の反対があるところには病院をつくることはできない、つくるつもりはないということでよろしいですね。

○寺村参考人　私どもは公的病院でございます。それから、病診連携がこれからの病院、地元医師会の協力がなければ病院経営は不可能のような状況になっております。そういうことでございます。

○笠分科員　では、あくまで、稲田登戸の話と逗子の病院の新設の話は、全くこれは別の話である、稲田登戸が移転をする、逗子市がその検討対象になっているということではないということでいいんですね。逗子市の話と稲田登戸の話は、全く別の話として考えてよろしいですか。

○寺村参考人　そのとおりでございます。

○笠分科員　そうなりますと、私は、では、今まさに、稲田登戸が先ほどおっしゃった裁判も抱えている中で、非常に状況が、このままだと大変なことになってしまうというような認識。私は、恐らく連合会の方もこれは頭を痛めているんじゃないかと思うんですよ、悩ましいと。
　地域の方々の声も理事長さんも受けとめられていると思いますので、これを何か、逆に言うと、私も正直、今のままそこに残すのは、これは無理だと思います。あそこを取り壊して、しかも土地はまさに係争中ということで、いつ出ていかなければいけないかもしれない。
　例えば、これは先ほど川崎市の方の病院が、確かに多摩病院という、仮称でございますけれども、できる予定があるんですけれども、それでも川崎市の北部医療圏では、それができても稲田登戸病院がなくなれば、やはりベッド数は不足していくんですね。さらには、北部というのは物すごく今人口がふえているんです。
　そういう中で恐らくは、また市の方の、北部の医療圏に対してどれぐらいの病院が必要かということも見直されていくことになると思うんですけれども、そうした中で、せっかくこれだけ地域に根差してきた病院があるわけですから、そのままではなくても、例えばどこか非常にいい土地ないしあるいは場所があれば、これを北部の中で移転させるということは検討するに値するのかどうか、そのあたりをちょっと理事長の方にお伺いをいたしたいと思います。

○寺村参考人　稲田登戸病院の存続について、七万人の地域住民の皆様の御署名をいただいたということ、まことにありがたい、涙が出るほどありがたく、地元住民の皆様に対して感謝の気持ちで受けとめているところでございます。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、私どもの置かれている状況は、新設、建てかえが全く不可能な状況がございまして、そういった事情もありまして、実は平成三年度以降、経営が赤字になりまして、八年度には累積赤字が三十三億円に達しております。
　その後、職員一丸となった経営努力と、それから地元住民の皆様方の温かい御支援によりまして、経営は徐々に改善してまいりまして黒字になりましたけれども、今なお累積赤字が二十億円に達している、こんな状況でございまして、とてもみずからの資金をもって新しい病院を建設する力は今ない、こんな状況でございます。

○笠分科員　一方で、例えば逗子なんかで病院の新設を検討している。そうしたら、これは違う話と先ほどおっしゃいましたよね。そして、私はもちろん、今の稲田登戸病院をそのままそこにお金を入れてどうこうということは難しいと思っています。
　ただ、同じように、北部のまたこの地域では、私はこれは経営が成り立つと思うんですよ。どんどん人がふえていっている、それで病院は足りない、しかも高齢化が進んでいる。そういう中で、私は、まさに地域医療に、福祉的なということだけじゃなくても、これは実際に民間の病院が調査したこともあるんですけれども、この川崎北部というのは十分やっていけるところなんですね。
　ですから、何かそういったことで、新たに共済病院の移転というか、こういう条件、例えば土地、あるいはなかなか土地を購入してその上に新しく病院を建てるということは、今の時代、私も難しいと思っています。けれども、そういったところで市なり地域なりが協力をして、先ほど言いましたよね、逗子市の方から誘致があったと。
　では、川崎市の方から一生懸命、誘致をするという形で、どこまで地元が頑張れば、どういう条件を満たせば建てることができるのか。あるいは、いや全くもう無理ですよ、川崎北部に残すということすらもう考えられないということなのか。そこをちょっとはっきりさせていただければと思います。

○寺村参考人　逗子と、川崎の関係の病院は、連合会病院は二つの系統がございまして、稲田登戸病院というのは直営病院と申しまして補助金をいただいて運営してきた病院でございます。それから、逗子の方は補助金なしの病院でございます。ちょっと状況が違うのでございますが。
　そういった中で、直営病院の今置かれておる状況は、先ほど御説明がございましたように、特殊法人の整理合理化計画に基づきまして、補助金は十九年度以降一切廃止するという非常に厳しい状況に立たされております。それで、もう補助金依存体質から脱却して、みずからの資金ですべての運営を行わなければいけない、そういう厳しい状況に置かれておりますので、今、連合会病院全体として、新たな一切の新規投資は直営病院はとめておる状況でございまして、だから、そこで新たな資金投入というのはほとんど困難な状況になっているということでございます。
　したがいまして、御質問でございますけれども、敷地と病棟についてのインフラの御提案をいただくならば、その中で経営が成り立つかどうかを検討し、監督官庁と御相談をする、こういう段取りになるのではないかと思います。

○笠分科員　本当に私も、今おっしゃったことはよくわかるんです。また、そうしていかなければいけない。
　ただ、先ほど来理事長おっしゃっているけれども、その土地の地権者との裁判も含めて、結果としてはやはりこれを放置してきたんですよ。病院の内部の方々は本当に努力されてきているんですね。そして、やはり何とか患者さんのことをということで、もう九〇％以上、大半が公務員じゃないんですね。地域の方々が患者として使われている。
　結果として、でもそれは、今まさに病院の先生方あるいはそこにかかっている患者さんに私は何の責任もないと思うんですね。むしろ、そのもめてきた状況とか、これまで手を入れられなかったという、そしてその結果として累積赤字もあって、しかし単年度でいうと黒字に持っていくところまで今頑張っておられるわけですね。
　でも、全体のこの共済病院というものをどうしていくのか、直営事業というものをどうしていくのかというのは、ちょっと言葉は悪いですけれども、少し補助金に頼ってきて、放漫な経営が全体としてなされてきたという責任というのは、むしろこれは監督官庁あるいは連合会の上部の方のシステムに問題があったわけで、個々の病院の責任ではないと私は思っているんですね。
　そうした中で、今大変ありがたいなと思ったのは、その土地あるいは建物について丸々今連合会としてお金を投入して建てることはできないと。けれども、何かそうしたところでアイデアがあるんであれば検討はしていただけると。検討には値するということを今理事長おっしゃったので、やはりそうしたことをしっかりと、私は、稲田登戸の職員の皆さんに、先生方を含めて、説明をしていただきたいんですね。
　本当に、さまざまな今うわさが流れて、もうあしたにも、来年にも病院がなくなるんだというようなことを、これは誤解ですよね、けれども思っておられる方もおられる。あるいは、逗子市に移転するんだ、だからもうここからはなくなるんだという誤解をされている方もおられる。ここについて、私はきちんとした説明をやはり近々していただきたい。そのことをお願い申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

○寺村参考人　来年の十八年の二月に、一キロメートルの距離に三百七十六床の川崎市立多摩病院が開設されることになっております。稲田登戸病院といたしましては、それまでの間、地域医療に責任を持てるような体制をしいてまいりたいと考えております。
　おっしゃるような状況になって、私ども大変心を痛めているわけでございますが、何としても、地域医療を確保するというのは公的病院としての私どもの責務であると考えておりますので、そのような対応を一生懸命やってまいりたいと考えております。

○笠分科員　しっかりと取り組んでいただきたい。
　そしてまた、私もまた、地元の川崎市あるいは地域の皆さんにも、皆さんも何らかの形でどうしても地域にこの共済病院というものを残したいというのであれば、やはりそれぞれの努力が必要ですよということもまたきちんと申し上げていきたいと思います。
　今、共済の方の連合会の理事長さん、さまざま現場の責任者というお立場からのお話をいただいたわけでございますが、所管の財務省として、こうした医療施設というのは、なかなかこれはほかの福祉サービスの施設とは違って地域に根差している、こういう大事な地域医療も担っているんですね。
　そういう点から今ちょっと議論させていただいたんですけれども、今後、もちろんお金を何でもかんでも昔のように補助金つけてという時代ではないのは私も承知をしております。
　ただ、やはり、地域の方、病院を使われている方々の声というものをしっかりと受けとめて、やはり、私、病院の閉鎖というものは、問題を起こして、あの病院はとんでもないというようなところであれば別ですけれども、これだけ地域のニーズがあり、また、やはり稲田登戸の共済じゃないとという七万人以上の方が署名までされて、何とかしてほしいという声を上げられていることは、これは非常に重く受けとめていただければなと思うんですけれども、その点について御所見をいただければと思います。

○谷垣国務大臣　今伺っておりまして、国家公務員共済組合が地域に支持されて、委員がおっしゃったように、大勢の方が署名まで集めてこの病院は必要だと言っていただいているのは、まことにありがたいことだなと思います。
　他方、私どもはやはり、今の財政事情で効率化とか合理化とか、こういうようなことも避けて通ることはできませんし、今伺いますと、なかなか地権者との関係なんかも難しいものが、裁判上どういうふうになっていくのか、私どももこれは行政の立場からどうこうするわけになかなかまいりませんので、やはり本来の目的と全体の住民にどれだけ支持されるかということと、それから財政の健全化というようなもの、こういうものをあわせてよくよく考えながら結論を出すような方向が正しいのではないかと思います。

○笠分科員　大臣にありがたい御答弁をいただきまして、私本当に今あれなのは、確かに裁判もいつ判決が出るかわからない、あるいはいつ立ち退けということになるかわからない。ただ、それはもう私重々承知しております、財政的にも。
　ただ、やはり今現に本当にいいお医者さんたちを集めてこれまで努力してきたんですね、この整理合理化計画以前から、またこういうことを踏まえて。ただ、そこがもうどうなるかわからない、だからあした移転しろとかあさってどうしろということを、私はもちろんそんなことを申し上げるあれじゃないですけれども、ただ、やはり今ビジョンを、いつそういう例えば裁判で結論が出るとか、いろいろな事態が想定できるはずですから、そうしたことを踏まえて、最後にきちんとしたビジョンをまず出していただきたい。どうなるかわからないというこの不安だけは、患者さんの、そして働く看護師さん、お医者さんの、その方々の不安を取り除く努力をやはりしていただきたいと思います。
　そのことをしっかりと強く受けとめていただくよう要請をさせていただき、また今後ともこの件につきましていろいろな相談も、また地域の方々、川崎市の方、またあるかと思いますけれども、そのときには真剣にお考えをいただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。