164-衆-文部科学委員会-13号 平成18年04月14日

○笠委員　おはようございます。
　 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　 政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものとしているところであります。
　 しかし、文部科学省及び厚生労働省の縦割りの弊害が取り除かれていないことや認定こども園に係る財政的な支援等が不十分であり、立法の趣旨が実現されない懸念があります。
　 ほとんどの幼稚園、保育所はそのまま存在し、第三の施設として認定こども園をつくるという政府の考え方とは異なり、民主党の考え方は、将来、幼稚園、保育所を一体化することにより、就学前の希望するすべての子供に質のよい居場所を提供することを目指しています。
　 このため、本修正案においては、第一に認定こども園並びに幼稚園及び保育所に係る事務を当面、内閣府に移管する措置を講ずる、第二に認定こども園に係る補助の特例を拡充する、第三に認定こども園並びに幼稚園及び保育所の制度の統合について、法律の施行後三年以内に検討を加え、必要な措置を講ずる等の内容を規定するものであります。
　 以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。