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168-衆-文部科学委員会-3号 平成19年12月05日
○笠委員 おはようございます。
渡海大臣とは、当委員会で初めて質問をさせていただきます。民主党の笠浩史でございます。
大臣とは、昨年も、海外の文化遺産の保護に関する国際的な協力の推進を図っていくための法律等々の作成等でも、これまでも御一緒に党派を超えて仕事をさせていただいたこともございます。人づくりあっての国づくりでございますので、またしっかりとリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。
きょう、この後、教員の確保等々について、学力調査についてもお伺いをしたいと思うんですが、ちょっとそれに先立ちまして、昨日、ＯＥＣＤの調査結果、今回も、二〇〇〇年、二〇〇三年に続いて、各分野ともに日本の一つの調査結果というものが非常に低下の傾向が続いているということで、大変これはゆゆしき事態だと私は考えております。
大臣、今回の結果、率直に、どう受けとめられているのか、また、どういう対策をまずは優先してやらなければいけないのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡海国務大臣 率直な印象として、やはり順位が下がったというのは残念だな、これが率直な印象でございます。
ただ、全体をよく見てみなきゃいけないという点が一点と、それから、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査というのは、御案内のように中身が少しわからないところがありまして、実はきのう、グリア事務総長が来られまして、日本の分析といいますか、そういうものもお聞きをいたしました。一番気になったのは、成績もありますけれども、実は科学に対する子供の関心が非常に低いということを指摘もされまして、そういうこともしっかりとこれから考えていかなきゃいけない。
ただ、二〇〇三年の結果、二〇〇六年の結果を考えますと、二〇〇三年のときに、下がったということで大変社会的な問題になったわけでありますが、それを受けて、実は二〇〇五年に改善のプログラム等もつくっておるわけですが、これは実施時期が二〇〇六年でございますから、そこはちょっと余り一概に、まだ結果は出ていないんだろうな。
今、中教審で、教育課程部会で実は新しい指導要領の議論もしていただいておりまして、パブリックコメントも、七日までですか、求めているところでございますが、一月には取りまとめていただく。その中で指摘をされている議論も、大体同じようなといいますか、傾向は同じと言っていいと思います。そんなことを受けて、新しい指導要領というものをしっかりとつくっていきたいと思っております。
きょう一部報道が報道していたようでございますが、私は、指導要領は、決まればできるだけ速やかに、やれるところからやれということを実は申し上げております。今回の結果も踏まえて、どこからやるか、またどこがやれるかということをしっかりとスピーディーに検討していきたい、そういうふうに考えております。
○笠委員 私も、この指導要領の改訂に向けての作業が今始まっているわけですが、やはりできるところはもう前倒ししてでもやっていかなければ、これはさらに時間がかかっていくということで、今やってすぐ効果が出るわけではございませんので、その点は、今大臣がおっしゃったような方針のもと頑張っていただきたいと思います。
この指導要領に関して言いますと、当然、今回の調査対象となった高校一年生というのは、ちょうどいわゆるゆとり世代、授業の時間が削られた、あるいは教科書の量が減った。このゆとりの意味についてはきょうは議論させていただきませんけれども、そうした反省を踏まえて、今回、授業量が主に理数系を中心に一割程度ふやされていくというようなことで検討されていると伺っております。
ただ、では授業の時間をふやせばいいのかといえば、もう大臣御存じのように、一応このＰＩＳＡの調査では世界一を続けているフィンランドなんかでは、日本より授業の時間は少ないわけですね。一人一人の児童生徒に対してのよりきめの細かい対応、あるいは少人数学級等々の方式、こういう施策を進めていくためには、やはり教師の、先生の数、あるいは質、これを何としても総がかりで、これはもう国会を挙げて取り組んでいかなきゃならないと思っています。
先ほど、冒頭の自民党議員の委員の質問でも大臣答えられておりましたけれども、先般、我が党の小宮山委員からも、十月二十四日でしたか、この委員会の中で、少々決意が、まだまだちょっと感じられないと。もう少し力強く、もう迫っておりますので、当然ながら、概算要求で、三年間でおよそ二万一千人を増員していくんだということを要求されていますけれども、大臣、これは実現できるんでしょうか。その点を、お答えを明確にいただきたいと思います。
○渡海国務大臣 この定数の改善の問題、なかんずく教師が子供と向き合う時間をふやさなきゃいけないということは、何度も当委員会でも予算委員会でもお答えをしてきたところでございます。
できるんでしょうかということでありますが、やるんです。とにかく頑張るんです。そのために今我々は最大限の努力をさせていただいている。とにかくこぶしを振り上げて頑張ると言えばよいのではなくて、内に秘めたる闘志というのもありますから、これから年末に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○笠委員 この点については、昨年の教育基本法の議論、あるいは本年の通常国会における教育三法案の、私もずっとその委員会での議論に参加しましたけれども、当時の伊吹文部科学大臣も、応援してくれと。我々は、むしろもう本当に与党以上に、それ以上の気持ちで、やはりこれは進めていかなきゃならぬということで、まさに国会が、ねじれとはいえ、本当に一体となって要求していくことができるので、その点については応援をさせていただきたいと思います。
また、今回我が党が、先日、教員の数をしっかりと拡充させていかなければならないということで、十一月末に、問題になっている行革推進法の五十五条の三項そして五十六条の三項、いわゆる児童生徒の数の減少以上に学校の先生の数を減らしていく条項、あるいは公立学校職員の人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う条項でございますけれども、これはやはり削除しなきゃいかぬと、これもずっと教育三法案のときから我が党は主張しているわけです。
ぜひ、こういう私どもの法案についてもまた大臣の方でも検討をいただいて、与野党を超えてこの取り組みというものを進めていきたいと思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣 民主党さんがこの法律を出されたということについては、もちろん私も承知をいたしております。
ただ、この五十五条の三項だったと思いますが、ここをどうするかという問題について、今実は、これは見直しをさせるとかここをこうするとかいうことについて即座にお答えをするという状況には正直ありません。これはやはり政府として全体として決めなきゃいけないことでありますから、私の一存で、今ここで、これは結構だ、廃止をしましょうと言うわけにはいかないということも御理解をいただき、なおその上で、我々は、先ほど申し上げましたように、しっかりと我々の主張というものをこれから展開していく。
昨年の教育基本法の改正、またことしの教育三法の改正、これはいろいろな議論があったわけでありますが、このことは、実は、行革法でこの五十五条の三項が決められた以降の、新しい、いわゆる教育再生に関する条項でありますから、その点をしっかりと我々は踏まえてこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○笠委員 二万千人の増員とあわせて、このことも、閣僚懇等々の中でも、ぜひ、大臣が総理にもハッパをかけて、財務大臣とは闘って、しっかりとかち得ていただきたいと思います。
そして、次のテーマに移らせていただきますが、二〇〇三年のＰＩＳＡの調査結果を受けて、当時、読解力の極端な低下など、学力低下という問題が、先ほど大臣おっしゃったように、大きな検討課題になりました。その一連の中で、全国学力調査というものをやる必要があるんじゃないかということで、本年、昭和三十九年以来、実に四十三年ぶりに行われた、四月二十四日に。
私は、まず申し上げておきますけれども、当時、ちょうど国会に出てまいりまして、当時の中山文部科学大臣に対しても、やはりしっかりと全国の学力調査というものはやるべきであるという立場で質問もさせていただきました。今回の調査を受けて、ちょっと、その私ですら幾つかの疑問がわいてくるわけです。
これは、準備期間も含めて七十七億円という巨額の税金を投じて行った一大事業でございますし、来年度も予定どおり続けていくということで、既にその作業も始まっているとお伺いしております。
今回のこの学力調査を受けて、問題の傾向とか、あるいはこうこうこういうふうな状況が見られるとか、そういうことはもう重々承知しているんですけれども、この調査の概要あるいは実際の運用等々の中での反省点、あるいは次回へ向けて改善をしていかなければならないと大臣が思っておられるところがございましたら、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○渡海国務大臣 今回の調査の中で、国それから都道府県・市町村教育委員会並びに学校、それぞれがこの調査をどういうふうに活用するか、これは時間をとりますから、笠委員も既に御承知だと思います、そういう目的を果たすためにも、実は私は、この調査が終わりましてから、もっと結果が早く出せないかということを指示いたしております。ある程度は仕方がない部分があるわけでございますが、来年の試験においては、ある程度準備をしている部分もございますから、できるだけ早い時期に結果が出せるように努力をしろということを既に指示させていただいております。
同時に、例えば質問肢のようなものは、検討委員会を立ち上げたわけでありますけれども、この年末までに、どういう質問肢をやった方がいい回答、いい回答というのは、データとしていい回答が得られるのか、また正確な答えが得られるのか、そういったことも含めて実は検討していただく委員会を立ち上げまして、十日でした、一回目、もう早速開いていただいて、そしてその後、また全体的な活用の仕方等について、これは少し時間がかかりますが、しっかりと検討していただいて、改善を図るべきところがあれば改善を図るという点があろうかと思います。
また、現場から寄せられているいろいろな意見等も参考にしながら、いましばらく時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っております。
○笠委員 私も、地元の学校、あるいは学校の校長さん、あるいは先生方、あるいは教育委員会等々、先般十月二十四日に公表されました後、いろいろな方とこのお話をしても、実は非常に関心が薄いんですね。それは、もう四月から半年もたっているんですよ。そして、特に今は、中学三年生、皆さんほとんどの方が受験されます。そんなころに、忘れたころにぽんと結果が来て、それで、先般も大臣もこの衆参の委員会の中でもおっしゃっているけれども、もちろん、全体的な傾向をつかむことと同時に、やはり一人一人の児童生徒に対してそれを生かしていく、きめの細かい対応をしていくためにやはり活用したいんだということもおっしゃっているけれども、これは生の声として、こんな時期に三年生あるいは小学校六年生の結果をもらったって、もうそんな余裕はないと。
ですから、私は実は、今大臣おっしゃっていましたけれども、中学三年生、小学校六年生のままで、四月にやるんだったら、少なくとも夏休み前ぐらいにはもう結果がきちっと手元に届いていく、そして、夏休みの、準備期間も含めて、やはり学校総ぐるみで、それをもし生かしていける部分があるんであれば生かしていくというふうにしなければ意味がないと思うんです、そこまでのお金を使って。私、そういう評価が出てくると思いますよ。全体の傾向だけをつかむんだったら、何も全員やる必要はないじゃないか、もう抽出でいいじゃないかという議論だって出てきかねないんですね。多分、大臣にもそういう声がたくさん届いていると思います。
そこで、きょうお手元にお配りをさせていただいております資料に、これは文科省の方でつくっていただいたものでございますけれども、今回、四月の二十四日、この十九年度調査、一番左の欄が予定ですね。十九年度、真ん中の欄が実績です。そしてさらには、もう二十年度の委託する業者も含めて決まっております。もう実施計画もできております。
これを見たときに、問題は、この十九年度調査の実績で、ＮＴＴデータが今回中学校の部分を委託されたわけですけれども、実に、この左の、小学校を担当したベネッセと比べていただければわかるんですけれども、当初、九月には必ず公表する、データも提供するといったものが、一カ月ぐらいおくれてしまったわけです。これは、採点作業なんですね、採点作業が本当に、二カ月近く中学の方が時間がかかっているわけです。
この原因というものについてお答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。
本年度の全国学力・学習状況調査につきましては、四月二十四日に実施をいたしました後、中学校調査の記述式問題などに関する採点作業におきまして、採点の質や運用体制について問題が生じておりましたことから、文部科学省におきましては、ことしの五月中旬に、採点作業を委託しておりましたＮＴＴデータに対して指摘を行った上、その立て直しなどの指示を行ったところでございます。これに従いまして、ＮＴＴデータにおきましては、採点基準に基づく具体的な解答の当てはめについて見直しを行った上で、既に採点を行った解答用紙につきましても採点のやり直しを行ったところでございます。
また、その後、さらに採点を行った解答用紙について誤った点も見受けられましたことから、六月下旬にはＮＴＴデータに対して採点作業の是正の指示を行いまして、その後、この指示に従い、ＮＴＴデータにおいて採点の再点検を行い、私ども文部科学省におきましても採点結果の最終チェックを行って、採点作業が終了したものでございます。
このように、特に中学校の調査の採点作業が予定していたスケジュールから大幅におくれたことから、最終的には十月二十四日の公表、提供となったものでございます。
○笠委員 これは、十九年度、準備経費だけでも十八億円、ＮＴＴデータでも九億円近いお金をかけて、これまで、文科省も含めてしっかりとそういったことについては間違いがないように、ずっと時間もお金もかけてきているんですよ。
今、経緯だけが説明ありましたけれども、私も伺いました。
しかし、一方でベネッセは、六月末の予定のところを七月上旬、五日には採点を終えているわけですよ。ベネッセというのは自分のところでノウハウを持っている。
今、局長、原因じゃないじゃないですか。こうしました、ああしましたと言うだけで、何に一番問題があったんですか。要するに、ＮＴＴデータが悪いということをおっしゃっているのはよくわかった。しかし、その何を改善しなければ、同じようなことが起こりますよ、これ。来年の内田洋行だって一緒ですからね。特別なノウハウ持っていないですよ。だから、次回は、来年は絶対そういうことがないために、改善していかないといけないんですよ。
局長、端的にお答えください。何が一番問題だったんですか。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。
平成十九年度の中学校調査における採点作業の問題点でございますけれども、一つは、採点者は人材派遣会社を通じて採用いたしましたために、不適切な採点者を採点業務から外すなどの対応が不十分であったということが一つございます。それからもう一つは、採点者への採点基準の徹底が不十分で、誤った採点をする割合が高く、採点結果の点検のために採点終了後約二カ月の期間を要した、こういったことが大きな課題であったと考えております。
○笠委員 そんなものはもう当初からわかっている話で、そのための教育体制、リーダー制とかいろいろとっておったわけじゃないですか、今回もチームに分けて。伺っているところでは、計算が余り得意ではないような人材を採用したとか、漢字が余り書けないような人たちを採用したとか、そういうことを伺いましたよ。もってのほかでしょう、そんなものは。
ですから、では来年度調査で、今度内田洋行さんという業者をもう選んでおられます。そして、今回この業者を選定するに当たって、その点の、まあ私はそんなに詳しくないですけれども、内田洋行さんが例えば自分のところでこういう全国的な学力テストをしたとか、そういうことを、私は余りイメージわかないんですけれども、もしそういう実績がある会社だったらそう言っていただければいいんですけれども、同じようなことが起こらないために、文科省として内田洋行に対して、この業者を選定するに当たってどういう課題を、この選定に当たってハードルをきちっと設けていったのか、業者選定に今回の反省が生かされているのか、その点を端的にお答えください。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。
平成十九年度の委託業者の選定につきましては、公募により民間業者に企画書の提出を求め、企画競争を行い、外部の有識者から構成される審査委員会でヒアリング審査などを行った上で選定をいたしました。
二十年度の調査の準備事業に係る委託業者の選定につきましては、十九年度の経験や反省を踏まえ、さらなる改善をいたすことといたしまして、具体的には、国において詳細かつ具体的な仕様を示して、価格とともに、それらの仕様を確実かつ円滑に実施するための技術等について総合的に評価する総合評価方式による一般競争入札を導入したところでございます。これらについて、外部の有識者から構成される審査委員会による審査を経て業者を選定したところでございます。
○笠委員 私、十九年度のＮＴＴデータの事業計画、そして二十年度の、今度の内田洋行の事業計画書を昨日いただきました。事業計画にほとんど反映されていないですよ、何も。まあせいぜい、ＮＴＴデータは人材派遣の会社に人集めを丸投げした、そして、内田洋行についてはそれを直接採用するんだ、それで直接採用するときに、今度は大卒に限るにしたんだ、そしてＮＴＴデータのときには高卒もいた、そういう説明を受けています。
しかし、学歴じゃないですよ。だって、それはほとんどの人が素人ですよ。だから、きちっとした人を集めれば、しっかりとその運用あるいは研修、これを五日を一週間に延ばしましたなんて、もうそんなことは要らないから、本当にこの計画でできるという自信はありますか。一カ月も納期がおくれるというのは、これは民間の会社だったら違約金をもらわないといけない話ですよ。今度、内田洋行とはそういう契約を結んでいますか。その点をお答えください。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。
正確な結果を確実に提供するために、採点、集計や配送などの作業にある程度の期間を要することはございますけれども、来年度の調査におきましては、採点者は基本的には直接雇用といたしまして、採点結果データに照らして、優良な採点者に対する昇給によるモチベーション維持や、不適切な採点者を外すなどの対応をとること、それから、採点作業開始前の初期の段階で、実際の答案に照らした採点基準の調整を行いますとともに、事前採点の実施など、採点者の十分な採点習熟期間、これを設定いたしまして、設定基準の徹底を図ること、また、採点作業当初から、一般採点者と採点監督者による二回の採点の実施や、抽出による採点の正確性の確認を行うことなどといたしておりまして、これらの取り組みにより、必要な採点の正確性を確保し、各教育委員会や学校に対して、正確な調査結果を確実に、またできるだけ早く提供していけるものと考えているところでございます。
○笠委員 本当にできるのかという疑問が残ります。
そこで大臣、私、ぜひお願いしたいんですが、今回、私この問題点を指摘し、文科省の方といろいろなお話をさせていただいたときに、要は、総括がなされていないんですよ、この作業実施に当たっての。これは、今、内田洋行と文科省と一緒に来年に向けていろいろな作業が始まっているんですね。ですから、今回の反省点をしっかりと、普通であればこれは事故報告みたいなものですよ、その報告書を作成していただいて、それに対してどういう改善をしていくのかということをぜひ早急に取りまとめを指示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡海国務大臣 委員のおっしゃることは私も大いに参考にさせていただきたいというように思っておりますから、この件に関して、しっかりと、これは私の責任において、来年の学力調査、いっぱいお金を使うわけですから、これがちゃんとやれるようにするためにどういうようにするかということを検討させていただきたい。また、そのことについてまとまれば、まとまればというのはちょっと失礼かもしれませんが、まとまり次第、御報告を申し上げたいというふうに思います。
○笠委員 それともう一点。
今回の経過の中で、実は、これは私も現場の方から、九月に結果が出るということで、教育委員会の方でもいろいろな準備をしていたところが多いんですね。しかし、文科省からいつまでたっても、これは少なくとも九月に入ったころには、もっと大幅におくれると、採点段階でここまで時間がかかっているわけですよ。そういったことを、やはりこの十月中下旬になるんだということの通知が全くなされていないんですね。非常に戸惑っておられた。あるいは、いつになったら来るんだろう。
これはちょっと、私は、逆に言うと、さあやるぞと、公表の仕方はこうだと、しかし、言ったとおりにきちっとデータが来ないというのは、これは大変な問題なので、やはりこういうときは、文科省はちゃんと教育委員会を通じて現場に対してしっかりとした連絡をやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。（金森政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、大臣でいいです。あなたはいいです。大臣、大臣、そのことを……。いやいや、だから、きちっとそういうふうにしてください。
○金森政府参考人 事実関係だけお答えさせていただきます。
全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては九月中の公表を目指しておりましたが、九月中旬の段階で、作業の進捗状況から見て九月中の調査結果の公表、提供は難しい状況にある、十月にずれ込む可能性が高いということなどにつきましては、文部科学省から都道府県・指定都市教育委員会に対して連絡をしたところでございます。また、都道府県教育委員会の担当者を集めた事務連絡会や指導事務主管部課長会議などにおきましても、文部科学省から、調査結果の公表、提供時期がおくれた理由を説明いたしますとともに、当初の予定がずれ込んだことにつきましては私から率直におわびも申し上げたところでございます。
○渡海国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。
ただ、今、私は事実関係ということを局長に命じましたが、多分、都道府県までは行っているんですね。ところが、そこから先の連絡が行っていないというケースは、ほかのケースなんかでも実は、まだわずか二カ月半ぐらいでございますが、よくありまして、もちろん、そういう場合にはしっかりと、そういう連絡はちゃんとやらせるようにしたいというふうに思います。
○笠委員 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、九月の中旬や下旬ですよ、今の、連絡が行っているのは。そうじゃなくて、この八月の末でわかっているんだから、なるべく早くそういう状況を伝えていく。
そして、あわせて、その後また作業等々いろいろとおくれているんですよ。普通は、途中でおくれが生じたら、それを期限に間に合わせるためにどういう形で対策を打っていくかという作業をするのが当たり前の話なんです。
ですから、そういう点でしっかりと、これだけのお金を使って学力調査をやっているんだという責任を持って、来年は、間違いなくきちっとした形で、少しでも前倒しできるぐらいでやっていただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。
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