○笠議員　この三法案の最後の、私どもの教育の環境整備のための法案なんでございますが、今日、教育現場のいろいろな問題を考えるときに、昨年来の例えば教育基本法をめぐる審議の中でも、あるいはけさほど来のこの国会での議論の中でも、やはりこれを現実的に解決していこうとしたら、どうしても教育の予算というものがかかる、お金がかかるということは、これはもう恐らくは、党派を超えて同じ考えをお持ちの方が多いんだと思います。
　 ただ、残念ながら、そうした中で、我が国の教育費、ＧＤＰに占める公財政支出の割合というものが、先進国で今最低の水準である。あるいは、たびたび御指摘もさせていただいておりますけれども、家計費に占める教育費の割合、負担というものは、逆に最高水準になっている。こうした現状をやはりしっかりと変えていかなければならない。そうしなければ、今、経済格差が、つまりは、親の収入によって子供たちの学びの機会、この機会の格差というものを生んでいる状況もございます。
　 私ども民主党は、大学に進学をしたいけれども、残念ながら経済的な理由からそれがかなわないお子さんたちもたくさんおられるわけですね、そういう人たちにはすべて、例えば奨学金の制度を受けられるようにしよう、これまでもそういった教育の政策を提案してまいりました。
　 特に、公立学校の教育力をこれから向上させるためには、やはり学校の環境整備に力を注いでいかなければなりません。多様な教育の機会の提供、あるいは少数学級を実現するにしても、これは学校の先生たちの質とあわせて、量、つまりは数を確保していくことは重要なことになってまいります。
　 そういう中で、いじめの問題が深刻化する、そういうときに、スクールカウンセラー、これが有効であるということも明らかになっており、各学校に配置をすることができないか。あるいは、耐震化の整備というものもおくれているわけです。けさほどの議論でもございましたけれども、ＩＴ化、ＩＴを活用するサポートの体制を整えていく、こういったことについても予算、お金がかかっていく。
　 我々は、人づくりへの投資をもっと十分に、しっかりとやっていこうということで、この国会にも再提出をさせていただいておりますけれども、日本国教育基本法案の中で、教育予算というものをしっかりと確保していく、これを充実させていくということを明記し、そして、この理念を実際に具体化したものが本法律案でございます。