○笠委員　民主党の笠でございます。
　 野田議員に引き続きましてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭、本当にきょうは意見陳述者の皆様、ありがとうございます。
　 これは、昨年の教育基本法の改正の議論のときから、私ども民主党としての日本国教育基本法案、あるいはその考え方を具体化するために今回も三法案を出しておりまして、教育を考えるときに、先ほど来お話ありましたように、国の責任が何なのか、あるいは地方自治体、公共団体の責任が何なのか、そしてさらには学校の現場ですね。この責任と権限というものを明確にすることをしっかりと考えていかないといけないという中で、国は最終的な責任を負うと。
　 それはすなわち、一つは財政ですね、お金の確保。そしてもう一点については、一つの水準、現在でいうと学習指導要領、この中身についてはいろいろな議論をするにしても、やはりそのあり方というものは国として考えていかないといけないだろう。
　 ただ、その上で、思い切って、そこを国が最終的な責任を持った上で、あとは地方の自治体の皆さんにお任せしていいんじゃないか、あるいは学校の現場に任せていっていいんじゃないかというような考えにまず立っております。その上で法案を提出しているんですけれども、その点について、まず麻生知事にちょっと御意見をお伺いしたいと思います。

○麻生渡君　教育について、国と地方の責任分担をどうすべきかということについては、私の考えは、先ほどありましたように、ミニマムの教育の中身、そのミニマムの中身を考える際にどのような観点から考えるかといいますと、やはり、これは日本国民という視点で考えて、どうしてもやってもらいたい教育、あるいはどうしてもやっておかなければいかぬ教育を、今の考え方のように学習指導要領で示すということをやっていく。それをもとにしながら、どのようにそれぞれの地域の考え方に基づいて発展的にやっていくか。それは、それぞれの地域が大いに工夫してやっていく、取り組んでいくという形にするのが一番いいと考えております。
　 そして、その場合の責任としての、もう一つの財政の問題ですが、我々は財政もちゃんと税源移譲して地方側に与えればいいではないかと。何かお金を渡したから、お金と権限が一体となって、国がいろいろ細かいことを言うのはもうやめた方がいいというふうに思います。
　 もっとはっきり言いますと、ゆとり教育の結果というのをもっと深刻に考えていく必要があると思いますね。あんなに全国一律でやってしまって、全国一斉に同じ問題を引き起こしてしまいました。ああいう愚をやるのは非常に日本の将来にとって危険だと思います。やはり多様なことをやっているからこそ、こちら側は失敗したとしても、うまくいかなくても、そちらがうまくいっているというような関係をつくっておかなければ、一律にやることの危険さというのを十分我々は考えていく必要があるというふうに思います。

○笠委員　そこで、具体的にお伺いをしたいんですが、私ども、新しい地教行法というものを今回提案しておりまして、教育委員会のあり方について、地方公共団体の首長さん、選挙という最も民主的な方法によって選ばれる首長さんにその行政をお任せし、そして教育委員会を廃止して、それにかわる、首長さんの行政をチェックしていく、監査していく教育監査委員会的なものをつくっていこうということを法案として提出しているわけです。この考え方について、政府案と比較してでも結構なんですが、麻生知事と中島陳述者に一言ずつコメントをいただければと思います。

○麻生渡君　私は、現状におきましては、教育委員会の必置規制をやめてもいいんじゃないかと思っています。それで、それぞれの市町村なり県なりが設置をしてやるのか、それとも首長が直轄型でやっていくのか選択ができるという形ぐらいに持っていくのがいいんではないかと思っています。
　 やはり、この問題は非常に難しいのは確かにそうなんでして、実態的に見た場合に、首長がかわれば教育のやり方、基本的な考え方が変わるということで、教育の安定性という点から見れば教育委員会制度の方がよいように見えますけれども、一方で教育委員会というのは選挙民と直接対峙していないということがございます。その意味で、今の選挙民、我々でいえば県民は教育問題に非常に熱心ですね。心配しています。
　 そういう中で、県民が責任ある教育をしてくれというのは政治的に非常に大きな要求なんですね。それを、今は間接的にしかできないということになっていますから、それは必要な場合には直轄型でやっていけるという制度的な余地を残しておくことは十分あり得るというふうに思っております。

○中島幸男君　私は、先ほどもちょっと触れましたけれども、首長部局に行ってしまうというのはいささか困ったことかなと。現在も既にスポーツだとか文化系については首長部局が持っている事例が幾つかありますし、生涯学習的な観点から言うと、それは一つのあり方だろうというように思っています。
　 ただ、教育については、やはり、中立性とまでは言わないにしても、首長と連携を十分にとる中で、私のところは今回の統一地方選で町長選がございましたけれども、教育を非常に重視しているという公約は、三人立候補した中で皆さんおっしゃっていました。そうなってきたときに、やはりそことの関係は僕は大事にしていかないといけないと思っていますので、直轄ということよりも、それぞれ距離を置きつつ置かないといいましょうか、微妙な関係でもいいですけれども、私は置いておいた方がいいと思っています。
　 以上です。

○笠委員　本当に議論したいんですけれども、時間が限られておりますので、野中陳述者の方にお伺いをしたいんですが、先ほど麻生知事の方からも、今本当に学校の先生たちが子供たちと向き合う時間が非常に足りないと。我々は、国として、学校の先生の質の向上と、もう一つ、やはり量、人数をふやしていくということを提案して、その環境整備のための法案も、今回、しっかりと公財政支出をふやしていくんだということとあわせて提案をしているんです。学校の先生の数をふやしていくということはまたちょっと別としまして、日々の先生方の作業の中で、例えば、こういうところを直してくれれば、今の国の教育行政、文科省の行政のこういうところをやめてくれればもっと子供たちの時間がつくれるんだ、そういう率直な御意見があれば、現場を預かる校長先生として、ぜひ教えていただければと思います。

○野中秀典君　一応、私たちの教育内容については学習指導要領に規定をされております。その規定の中で、総合的な学習の時間であるとか選択の時間であるとか、そういった時間をいかに各学校の実態に応じて、子供たちに足りないところをどういうふうに補っていくのか、そこに重点化をしながら学習を進めているところでございます。
　 九百八十時間という時間の枠、少なくなりました。その中で、本当に子供たち一人一人は能力の差がございます。その子に応じた指導をやるに当たっては、時間割りをつくる上でも非常に苦労しながらやっているところでございますけれども、その辺をもう少し私たち学校長に、組みかえる時間といいますか、より自由に学校の実態に応じたカリキュラムをつくれる、そういうふうなことができたら、より特色のある教育活動ができるんではないかな、このように思っております。

○笠委員　恐らくこれで持ち時間がなくなりますので、最後に一点だけお伺いしたいんですが、今おっしゃったように、これからは本当に、地方、地域の力と学校現場、校長先生と、我々は今のコミュニティースクールをもう一歩進めて、学校理事会をつくって、地域の力、保護者の力、すべて巻き込んで学校運営をしていくというような形で教育の分権という視点を進めていきたいなと思っておるわけでございます。きょうも博多小学校をちょっと見学させていただき、コミュニティースクールじゃないけれども、もう既に地域の人たちを巻き込んでいっている、そういう力をかりながら運営している、こういう方向にやはり学校の現場の運営をより任せていくということについて、最後に野中陳述者に感想をお伺いして、終えたいと思います。

○野中秀典君　確かに、今、学校だけの力では教育ができないような状況にございます。地域の方々と連携をしていく。地域の方々に学校の中に入っていただいたり、我々が地域に出かけていって、一緒に教育をしていく。
　 ただ、そういうお願いをするに当たっても、やはり何かしらの財政的な支援があれば私たちの方もお願いしやすいし、そういうふうなところで考えていただいたらありがたいのかなというふうに思います。
　 積極的にこれからやはり地域と手を組んで学校づくりを進めていくということが大事なことだろう、このように思っております。

○笠委員　ありがとうございました。