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169-衆-予算委員会-3号 平成20年01月29日
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。
この予算委員会で初めて質問をさせていただくわけですが、福田総理におかれまして、いわゆるつなぎ法案と言われるものがどうなっているのかということで、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、どうも昨日来、いろいろな動きが今与野党間で行われている。そうした中で、総理が先ほど、中身を承知していないとおっしゃいました。本当に知らないんですか。まず、その点をお答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 中身、本当に承知していないんですよ。新聞では見ていますけれども、また話としては聞いておりますけれども、しかし、それは与党の方で、任せてほしい、こういうふうに言われておりますので、私はそれ以上関与しないことにいたしております。
○笠委員 今のはやはり、総理、本当に無責任な答弁だと私は思いますよ。
なぜかといいますと、本当に税にかかわる大事な話、租税特別措置の関連法案の審議、本来だったら、先ほどあったように、やはり閣法でやるべき話ですし、歳入にかかわる大事な財政の骨格ですよね。では、それに対して、もし与党が総裁の許可なく勝手なことをやっているとすれば、むしろ、おかしいじゃないか、どうなっているんだと、そういう説明を求めるのが本来当たり前の姿ではないでしょうか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣 ですから、あらゆる可能性を考えて、今、与野党間で交渉している最中でしょう。ですよね。やる、やらないと決めた上で話しているんじゃないと私は思いますよ。ですから、そういう段階において、私がその内容に関与する、そういうふうな立場にはないし、また必要もないというように思っております。
○笠委員 総理は先ほど、国民生活にとにかく影響を与えてはいけないということを繰り返されています。
しかし、この暫定税率というのは、まさにこれから十年間、年間二・六兆円、十年にわたって、三月末で一度期限が切れるんですから、二十六兆円の増税を続けるかどうか、増税をするかどうか、これは国民生活にとっては、それが果たして、そのことによるプラスとあるいはマイナスと、それをこの国会でしっかりと議論が始まったばかりなんですよね、今。
きのうからこの補正予算の中で議論が始まっている。しかし、この租税措置の特別法については、まだこれから審議が始まっていく。そういう中で、あらかじめこのつなぎ法案というものがそもそも検討されること自体が、国会として、私も予算委員の一人として、これは許すことのできない行為であると。まさにこれから、本予算だってまだ審議に入っていないわけです、そういうことですよね。
ですから、総理、もう一度お伺いをしますけれども、では、もし相談があったときには、これについては、やはりおかしい、本当にそういうことをしていいのか、そういうきちんとした形で自民党の幹部の方々とお話をされるという意思はございますか、それとも任せっ切りですか。
○福田内閣総理大臣 何度も申し上げますように、今交渉している最中じゃないですか。する、しないなんて、そんなことを言っているわけじゃないんじゃないですか。
○笠委員 しかし、本当に、先ほど申し上げたように、骨格にかかわる話ですから大事な話じゃないですか。しかも、これだけすべてのマスコミで報道されているわけですよ。もうきのうからずっとこの話ですよ、国会の話題は。
ですから、総理が、やはり今政府を預かる立場からすれば、では、この歳入にかかわる問題についてどういうふうな形でこれから国会の中で審議をしていくのか、その方法論というのは、それはいろいろ国対でやってもいいでしょう。しかし、まだ、まさにこの中身の議論も入っていないにもかかわらず、何かもう三月末で成立ができないんじゃないかとか、それは議論の結果じゃないですか。これから議論を深めていく中でさまざまな問題点が明らかになる中で、国民の皆さんが納得をすれば、それはおのずと、来年度以降、平成二十年度以降、この暫定税率、十年間負担しましょうということになるでしょうし、しかし、さまざまなこの道路の十年の中期計画についても、これは問題点をこれから明らかにしていくんですよ。
私も、この後質問させていただきますけれども、積算根拠ですらが我々には見えてこない。もっと言えば、国民の皆さんはわからないですよ。そういう中で、本当に必要な暫定措置なのか、この増税分二十六兆円というものがこれから十年間負担をお願いしないといけないのか、そのまさに今入り口なんですよね。
かつて、このつなぎ法案的なものが四回、一九五三年、五五年、六七年、七〇年と、税制の関連法案がこうした形で延長されたことはありました。しかし、それはいずれも解散・総選挙などの影響で、しかも三月末ですよね。三月になってですよ、こうした話題が出てくる、こうした方法というものが検討される。
まだ一月二十九日で、補正予算を今審議している段階でこういう話が与党内で検討されているということについて、改めて総理に見解を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○逢沢委員長 静粛に願います。
○福田内閣総理大臣 私は、私の立場で、この予算案が歳入と歳出一体でもって成立してほしい、そういうことなんですよ。やはり、そういうことでない、歳入の方が決まらないで歳出が決まったというようなことは今までなかったわけですから、それをぜひ実行していただきたい、年度内に両方通していただきたいということを再三申し上げ、また、いろいろな角度からお願いをしているのではないかと思います。
私、そういうような交渉は、国会のことですから、一々指図しません。国会で適切に処理してくださるというように信じておりますので。あくまでも話し合いでもってこの辺は解決をしてほしいと思っております。
それ以上のことはありませんから。
○笠委員 我々はしっかりと議論をしたい。しかし、その議論の入り口で、今取りざたされているまさにブリッジ法案というようなつなぎ法案というものをもし出されるとすれば、これは最初から、もう国会でこれから議論ができなくなる、そういう状況になるわけですよ。
そのことを申し上げて、午後、改めて質問させていただきたいと思います。
○逢沢委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後二時十五分開議
○逢沢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠委員 午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
総理、二時間、ちょっと休憩が長くなりましたけれども、その間もいろいろと与野党間で協議が行われたように伺っております。ちょっと冒頭改めてお伺いをいたしますけれども、午前中、つなぎ法案の件をお伺いしましたが、知らないということでしたが、御説明を受けられたでしょうか。
○福田内閣総理大臣 全く連絡はございませんでした。
○笠委員 全く今の段階でお聞きになっていないということでございます。
総理は就任以来、国会の場で、あるいは記者会見等々で、やはり我々野党ともしっかり話し合いながらやっていきたいということを繰り返しおっしゃってまいりました。今国会の施政方針演説でも冒頭に、「国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しております。与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任である」と強調されたわけですね。
もし、そのお気持ちに変わりがないのであれば、この道路特定財源の問題、あるいはこの暫定税率というものを続けていくのかどうか、これは本当に国民生活に直結する、私どもも重要な課題であると認識をしております。まだお聞きになっていないということですけれども、恐らく総理に話をすることなくそういう奇策に出ることはないと思いますけれども、万が一そういう御相談があったときには、ぜひ、やはり与野党間、信頼関係というものが大事でございますので、どうかその点を十分に頭の中に入れて、総裁としての指導というかリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 私どもは、あくまでも誠意を持ってお話をしていく、そういうような国会運営というのを心がけていかなければいけない、こう思っております。ですから、野党の皆様にも、ぜひそういう我々の対応におこたえいただきたいと思います。
何しろ、歳出と歳入が一緒に法律として成立するということ、これは通常そういうことになっているんですから、そういうことができないときにどういうような影響があるのかというようなことも我々は予測をいたしまして、そういうことにならないように、今、与野党間の話し合いが真摯に行われているというように私は理解いたしておりますので、あくまでも話し合いで解決できるように野党の方々にも御協力をお願いしたい、こう思っております。
○笠委員 午前中もそうだったんですが、今の総理の答弁をお伺いしていて、なぜ今の段階で、審議に入った段階で、できないと本当に決めつけているのかなというような、私はこれは非常に疑問に感じるわけです。
我々も、このねじれ国会のもとで、参議院で第一党という責任があるわけです。ですから、私たちは何でもかんでも反対をしているわけではございません。そして、この租特法に関しても、確かにガソリンにかかわる部分については、今、政府の考え方と、あるいは与党の考え方と我々の考え方は違うかもしれない。しかし、それ以外で私たちだって賛成できる部分はあるわけですよ。ですから、私たちは、このガソリン部分を切り離して、十分にその部分については別途審議すればいいじゃないか、そういう提案だってしているわけです。
ですから……（発言する者あり）それは奇策じゃないですよ、奇策はつなぎですよ。まさに我々は、やはり一括で出されれば、では、すべてひっくるめてマルなのかバツなのか、それが本当に国民にとって十分な審議をしていくという期待にこたえていくことになるのかどうか。この点は我々も引き続き主張させていただきますので、ぜひ総理もお考えになっていただきたいと思います。
そして、今、反対だ反対だとかいろいろ言われましたけれども、現にこの補正予算に関連する議論の中で、きょう、ちょうどここに原口委員もおられますけれども、総務委員会の方でも、地方交付税にかかわる問題についてお互いに現場でしっかり議論して、合意点をもう見出している。そういうあるべき国会の姿というものもしっかりと考えていただき、ぜひとも御判断をいただきたいと思います。
それでは、続きに、道路の中間計画のことについて、この中身について具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、「中期計画（素案） 単価、事業量等一覧」というものがございます。我々もこれを国土交通省からいただきまして、これが要は十年間の計画の中身であるということでいただいたわけです。
しかしながら、何を根拠にこの単価がはじき出されているのか。あるいは、「箇所数・延長等」というのがございますけれども、これも具体的にどういう箇所で、いろいろあります。きょう午前中、西村委員の方からも質問がありましたけれども、耐震対策、例えば橋を一万整備する、あるいは通学路の歩道整備、踏切の安全対策。これは、本来であれば、こういう単価を計算したり、あるいは、どこにするのか、本当にそれが最優先されるのはどこなのか、どういう基準でそれを選ぶのか、それによって初めて事業量というものが算出をされ、予算が組み立てられると思うんですが、この積算根拠というものが、私は資料をいただいて読んでもやはりわからない。
その点について、冬柴大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣 中期計画の素案では、各政策課題の重点方針に基づきまして、目標を達成するために必要な事業量として六十五兆円を計上したわけでございます。
このうち主な政策課題の事業量につきましては、救急病院へ行く生活道路、生活幹線道路ネットワークの形成でございますが、これが七兆円、それから児童の通学路整備には二兆八千億円、あかずの踏切の解消には四兆一千億円、渋滞対策には二十一兆六千億円というふうにして、事業量の算出に当たりましては、基本的には、それぞれの政策課題の中の中期的に対策を講じる箇所の箇所数に、具体的な施策の実績費用をもとに算定した一カ所当たりの平均的な事業単価を乗じて算出をしてきたわけでございます。
基幹ネットワークの整備と維持管理の事業量につきましては、道路の中期計画が始まる直前の平成十九年度における予算を、計画期間である十年間における毎年の事業量と想定をいたしました。例えば渋滞対策では、中期的に対策を講じる箇所三千カ所に一カ所当たりの平均的な事業単価を乗じて二十一兆六千億円と算出をしたわけでございます。では、事業単価は幾らだったかといいますと、これは、三ないし四年前の実績を平均いたしまして、七十二億円と算出をいたしました。
なお、平均的な事業単価は、政策課題によって違いはあるものの、直近の三、四年間において完了した事業を対象に、その事業費を平均して算出をいたしております。したがいまして、主として平成十五年度あるいは十八年度に完成した事業の事業費を平均して算出をいたしました。
こうして算出された政策課題ごとの事業量を整理し、すべて合算した上で、例えば環状道路整備は渋滞対策にも基幹ネットワーク整備にも当てはまることから、そういった複数の政策課題に計上されている重複分を引いて六十五兆円を求めたものでございます。
ちなみに、合算した総額は百六兆円になります。重複分は四十一兆円になりますので、事業量を六十五兆円と見積もったわけでございます。
以上です。
○笠委員 今大臣、一つ例を挙げますと、渋滞対策というのを挙げられました。先ほど、ちょうど午前中の質疑の中で、この中期計画の素案の渋滞対策は、まず信号の交差点等が全国で十九万カ所あると。そこから九千カ所に、まず日常的に混雑が発生している箇所に絞り込んで、そして、特に優先的に実施をしなければならないところが三千カ所であるということですね。
この資料を見ればすべてわかるはずだとさっきもおっしゃったけれども、例えば、先ほど大臣はおっしゃいましたよ、六十二ページと六十三ページを見ろと。この一覧がございます。ここでは、渋滞対策というのは九千カ所ということしか出ていないわけです。現に、積算根拠となる三千カ所というのは、もう場所は決まっているんですか。その点、お答えください。
○冬柴国務大臣 これは決まっておりません。というのは、整備をする時期がございます。
そして、そのときに、ここに書いてありますけれども、三十三ページに書いてありますように、特に事業効果の高いものから順番に、三千カ所に対して優先的に渋滞対策を実施していくということでございます。したがいまして、その道路の混雑ぐあいにおきましては一日当たり幾らある、あるいは、交通事故がそこで起こって死亡事故が起こったとか、いろいろなものが総合されましてその優先順位が決まってくるわけでございます。
それには、やはり周辺の地権者の方々との話し合い、あるいは地元からの要請、そういうものもありますので、すぐには決まりませんけれども、先ほどの六十二ページ、六十三ページに、各県ごとに渋滞箇所の候補となるほぼ三倍のものが書かれてありますので、その順序に従って整備を進めていくという趣旨でございます。
○笠委員 私は、これは計画を立てる上でそもそも間違っているんじゃないかと思うんですよ。
今大臣のお話を伺っていると、まず三千カ所というのがありきで、要するに、では、特に事業効果が高いもの、あるいは最優先して政策的にやっていかなければならないところがどれだけあるのか。それは、時にはひょっとして千五百かもしれないし、あるいは五千かもしれない。その積み上げによって三千カ所になったというのであればわかるんですね。
しかし、この一つ一つの項目が、結局はそういった積み上げ型ではなくて、では六十五兆円を確保しよう、それが五十九兆になるわけですけれども、何かお金ありき、予算ありきの中で、まず前提があって、一つ一つある意味ではこういう内訳を出していくような。だから、本当に精査したんですかね、それぞれ。その点が私はやはりまだ納得できないんです。
○冬柴国務大臣 本当に夜を徹して、誠心誠意やりました。それは私もよく現認をいたしております。
三十三ページを見ていただいたらわかりますけれども、全国の信号交差点の箇所は十九万カ所あります。そのうち、混雑の発生が見られる箇所は二万三千カ所でございます。その定義もそこに書かれてあるとおりでございますが、日常的に朝夕のラッシュ時等において混雑発生時間がその時間の五〇％以上を占めている場所が九千カ所というふうにいろいろと絞り込みながら、しかしながら、これを全部やるといったら大変な金額になります。
したがいまして、そのうちの三分の一程度の三千カ所に対して優先的にやっていくという絞り方ですから、今委員がおっしゃったのとは逆に、大きくつかんで、そしてそれを絞り込んで、そして最後、これを整備するかどうかということも、先ほど述べたような順序でやっていく。この効果の高い部分からそれは着手していきたい、こういうことでございます。
○笠委員 それでは、あわせて、これはほかのものもそうなんですけれども、それぞれの箇所数、それぞれの小項目というか政策課題ごとにこれから、具体的な、どこをやるんだという絞り込みをしていくわけですよね。その基準というものは、もう明確に決まっているんでしょうか。
○冬柴国務大臣 整備によって効果が発揮されるべきその順序に従ってやっていくわけですが、十年という歳月があります。もちろん、十年かけて徐々にやっていくというわけでもありませんけれども、予算とかあるいはいろいろな優先順位がございます。
したがいまして、この効果が高いもの、それは交通事故が起こったとかそういうものは本当に日常的にあるわけですから、そういう要請の高い順番に順次これは実施をしていく、こういうことでございますから、現状においてはわかりません。
ただ、県ごとにそこに挙がっていますけれども、その後ろにもたくさん、各地域ごとの、まるで毛細血管のような道路が書かれてあります。全部で百二十万キロメートルございますが、その一つ一つについてどういう渋滞があるかということとか、あるいは、あかずの踏切は丸で示されておりますけれども、そういうものを全部図面で落とし、もちろん特定をしてやっているわけでございまして、逐一、それにはどの程度の混雑ということも資料としてはあります。もちろん、膨大になりますから、この冊子には入っておりませんけれども。
○笠委員 この六十五兆円が、昨年の十二月の七日の政府・与党の協議、合意によって、五十九兆円に削られるんですね。現在、この五十九兆円についての議論を行うわけですけれども、五十九兆円と、六兆円減らしたのはなぜなのか。あるいは、ここに恐らく理由として、いろいろと節約をしてというような、あるいは有効活用、インターチェンジの増設等々、いろいろとるる書いておりますけれども、今の資料のこの表からすれば、どこを削って六兆円になるのか。そのことをちょっとお答えいただけますか。
○冬柴国務大臣 中期計画の素案では六十五兆円というふうにしていましたけれども、事業の重点化や料金引き下げなど、ソフト施策の活用を進めるとともに、規格の見直しを進めることにより、徹底したコスト縮減に取り組むことで一割の縮減を図ることとして、事業量の上限を五十九兆円としたわけでございます。
具体的には、高速道路の料金引き下げというようなものが別に行われます。また、信号機の高度化などのソフト対策も行われますが、これは渋滞対策や交通安全対策などが推進されたことと同様な効果が生じてまいります。また、中期計画とは別に行われるまちづくり、あるいは地域づくりというものと一体となって行われます道路整備というものがございます。それは同時に、生活幹線道路の整備や安全な市街地の形成ということが推進されることにもなります。
それからもう一つは、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、個々の道路事業におきましても、構造、規格の見直しなどをさらに徹底すべきである。
例えば、高速道路だからということで全部四車線がつくられていましたけれども、もうそれは二車線にしてしまおうとか、あるいは、二車線だけではなしに、現在使われている道路でも、ちょっと手直しすることによって、一直線に六十キロ、大体六十キロで走らないけませんけれども、走れるように現道を利用するという方法もございます。そういうようないろいろなことに積極的に取り組むことによって、整備目標というものを、量を変更することなく、おおむね素案に沿ったものをつくるように頑張ろうということでございます。
これは、十万人を超える国民とかすべての人々の御意見をいただいて、あかずの踏切を解消したり、通学路の歩道整備をしたり、基幹ネットワークの整備などの課題を把握した上で、課題ごとに事業量を算定し、これを整理して積み上げたものでございます。したがって、今後策定する中期計画については、こうした積み上げた素案の事業量をもとに、一割の削減を図るべく死に物狂いで努力をしていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
基本的には、五十九兆というのは、その内数でこれをつくろうとしているわけでございますので、きちっとした根拠があると私は思っております。
○笠委員 やはりわからないですよね。
具体的に、例えば六十五兆の計画、そもそも積算ベースで積み上がった計画じゃないですから、それを協議しても、例えば、これは無駄じゃないか、あるいはこれはもっと落とせるじゃないか、そういう議論があって結果として五十九兆円になるんだったらわかるけれども、私、これは国土交通省の方からお伺いしたら、一割ぐらいはちょっと削らないといけないということで五十九兆になったんですということをおっしゃっていました。
だから、それは、今度、五十九兆円というのが上限になってくるわけですよね。それが非常にやり方として、じゃ、一体幾らかかるんだ、本当に必要な道路やあるいは道路に関連する事業の何が必要なんだ、そして、それに対して必要な経費というものは実際に幾らぐらいかかるんだ、その結果出てくるものがこの計画じゃなきゃですね。これは十年の大きな計画で、しかも一般財源化という方針をかつて示されておりました。しかし、その特定財源をこれから続けて、そして二十七兆円の暫定税率でまた税を国民の皆さんに負担をお願いするということなんですから、やはりこれは納得していただかなきゃいかぬですよね。
恐らく今の大臣の御説明では、じゃ、本当に切り詰めた単価なんだろうか、あるいは、本当に優先順位というものが公平に決められるんだろうか、そこあたりが見えてきませんので、やはりこれはもう少しきちっとした、先ほど、何か徹夜してたくさんの国土交通省の皆さん方が頑張っておられるということでしたけれども、わかりやすい、そしてきちんとした積算根拠というものをぜひお出しいただきたいと思います、当委員会に。よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣 例えば、幹線自動車道等の整備をする場合には、今、予定路線のものを整備路線に格上げして着工するという順序が、ずっと法的にあります。その際は、国幹審と言われたいわゆる国幹会議、これには民主党の先生も衆参二人ずつ入っておられます、四人入っていらっしゃいます。自由民主党からは六人が入っておられます。こういうところと学識経験者というところでもう一度、着手する場合には、ＢバイＣ、いわゆるコストとそれが生み出す利益、こういうものも厳しく査定をし、そしてその事業量についても審議していただくわけですよ。
ですから、今ここに書いたものがそのまま全部六十五兆円ででき上がるというのではなしに、これから着手する十年の間には、その間にやはり、都市の形あるいはその土地の形によって工場が進出してすごく交通の量がふえるとか、事情がたくさん変わってくると思うんですね。したがいまして、それを着手する際には、今申しましたような相当詳細な手続を経て、そして初めてするわけでございまして、その間に国民の納得はいただけるような仕組みになっておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。
○笠委員 その間にというのは、やはりそれは、これだけの大きなお金がつぎ込まれるわけですから、ちょっといかがかなと思います。
もう一つ具体的にお伺いしたいんですが、平成二十年度に道路投資を一兆円行うことによって二・六兆円の経済効果があるということがこの中期計画の中で出ているんですけれども、二十年度に一兆円投資したら二・六兆円の経済効果、これも、何を根拠にしてこういうことが言えるのか。あるいは、過去の道路に関連する事業に一兆円投資をして、その結果としてこれだけの経済効果があったんだというような検証があってこの数字が出てきているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣 こういうものについては、学識経験者というか、そういう方面の学問もきちっとありまして、マクロ計算経済モデルというものがあるわけですが、道路の投資をするという場合には、ここにはフローの効果とストックの効果というものが考えられます。
フローの効果というのは、その道路を整備するということになれば、建設業あるいは資材あるいは関連する事業というものが創出されて、そういうものが計算されます、金額によって。それが国内の最終需要にどう影響するかとか、そういう学問があるわけですね。
それから、もう一つのストックの効果は、それができたことによって周辺の土地が上がります、また、民間投資が増加いたします。そういうことがストック効果でございます。
もちろん雇用が増加をいたしますし、それから、それに対する労働投入量の増加、潜在生産力の増加等々がありまして、最終的には国内の総生産、ＧＤＰの増加に影響してまいるわけであります。
そういう一つの学問的なモデルというものを利用してこれは計算しているわけでございまして、もちろん、今までの投資について、そういうものがどれだけ出たかということの検証も不断にされているところでございます。
○笠委員 ちょっと確認なんですが、この一兆円というのは、先ほどのこの資料の、これはすべての事業、それとも、例えば道路のみに限られるのか、そこの、一兆円の中身というか、それをちょっとお答えいただきたいんですが。
○冬柴国務大臣 公共事業をやる場合には、すべてもちろんそういう効果がございます。これによって、例えば交通事故が減る。同じ期間に同じところで五年間とって、そこで六人亡くなったという道路があります。そして、それに道路整備をきちっとして、その後の五年間には死亡事故がゼロというようなところの検証をしているものもございます。そうしますと、自賠責とかで、一人亡くなれば相当な損害です。精神的なものを抜きにしても、経済的にもですね。
ですから、その工事によって、道路の場合もあれば、あかずの踏切はそれとはまた違った経済効果があります。環境に対しても、ＣＯ2の排出を、そこを連続立体することによって防ぐことができますし、いろいろな利益がそれぞれにあります。したがいまして、一概には申せませんけれども、しかし、そのモデルは共通して使われるのではないか、こういうふうに思います。
○笠委員 いや、私が今この点をお伺いしたのは、この中期計画自体は、その積算根拠とか含めて非常にわかりにくいんですね、これを見て。しかし、この効果の部分だけは何か具体的に、雇用の増加二・二万人、税収の増加四千五百億円、事細かに、国民一人当たり換算、一人当たり投資額七千八百円でフロー効果が約八千円、ストック効果が約一万二千三百円と。何かバラ色のようにこっちの方は書いてあるけれども、もともとのこの計画自体が、例えばその経済効果にしても、同じお金をやはりつぎ込むにしても、その地域であったり、あるいはどの事業に配分をしていくのか、そういったことで随分違ってくると思うんですね。
ですから、逆に、そういう経済効果も考えて、では、何にお金をかけていくのがいいのか、どこの部分に。これは道路だけということじゃないですから。そういったことも含めてやはりしっかりとわかりやすい説明というものを、これはまた今度機会を改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、また検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
ちょっと道路の話はこの辺にしたいんですが、ただ、いずれにしても、やはり積算根拠というものがはっきりしないし、真に必要な道路、それは我々だって必要だと思っています、その整備というものは。しかし、私はやはり、国で決めていくというよりも、だったら、十年単位でこういう計画を立てるのであれば、そもそも今の道路行政自体をどのようにしていくのか。例えば、地域にお金を渡して、地域の方が本当に一番必要な優先順位はわかっていますよ。それを国の基準でやるから、無駄だって出てくるし、お金だってかかる。
ですから、そういう大きな議論というものを本来して初めて、十年計画というようなこういうものがなければ私はなかなか納得できないと思いますし、やはり道路だけが特定財源として残されていくということについては、私はこれはおかしいという思いを述べさせていただいて、次の話題に移らせていただきたいと思います。
では、ちょっと短目にお願いいたします。
○冬柴国務大臣 百三十ページから百三十六ページにかけて細かく、どこの路線で、しかも、余り長い道路ではいけませんので、百八十七区間を、今最新の通行量と、そしてそれに対して必要な事業費というものを全部して、そしてＢバイＣが幾らになっているか。すべて一・二以上でございます。
そして、その右側のページに十六項目細かい数字が並んでおります。これを整備することによって、拠点病院に近づけるか、あるいは近くのインターチェンジ、空港、港湾に近づくことができるかどうかということを詳細に分析をしておりますので、またぜひ読んでいただきまして、これをそのままやるというのではなしに、そういうものを資料にして、具体的な手続を踏んで、そしてやっていくということでございます。我々としては現時点で迫れるだけ迫ったつもりでおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○笠委員 今おっしゃったのは、この「高規格幹線道路の点検結果」ということは出ていますけれども、それ以外のことというのは、本当にこれはわからないわけですよ、これだけじゃないですからね。その点だけは指摘にとどめておきたいと思います。
次に、教育に関してお伺いをしたいんですが、ちょっと時間の方がなくなってまいりました。
総理、私も議員になって四年余りになりますけれども、ずっと文部科学委員会等々、あるいは教育基本法の議論などについても参加をしてまいりました。前の安倍総理は、その中身ということはいろいろな議論はありますけれども、教育を第一に掲げられて取り組まれたことについては、私、その点は物すごく評価しているんです。しかし、この前、施政方針演説を聞かせていただいても、総理は、人づくり、教育ということについて関心が余りないのかなとちょっと思ってしまうわけでございます。
総理が五つの基本方針というものを掲げられて、そのためにはやはり人が重要なんだということをおっしゃいました。これから教育については、これはいろいろと議論がございますけれども、やはり投資していかなきゃなりません。お金も予算も十分にかけていかなきゃなりません。そういう決意で取り組んでいただけるのかどうか、まずその点を認識をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣 我が国は、これからいろいろな課題に取り組んでいかなければいけないんです。
私は、施政方針でも、それをまとめて五つの課題を取り上げました。これは、我が国が今現在、そしてまた将来に向かってなし遂げていかなければいけない課題だと思っておるわけでありますけれども、そういう大きな課題を実行していくという際に最も重要なのは人である。人がそういうものをつくっていくわけですから、基本は人なんですよ。ですから、要するに人材の育成ということについては、これは私から申し上げるまでもないくらい重要なことであるということは、もうみんな認識しているわけです。
我が国が、戦後、また戦前もそうですけれども、こういうような体制を、社会の体制、そして政治、あらゆる分野において立派な対応ができたということは、やはり人材によるものであるというように認識しておりますから、今後も、人材育成、そしてその根幹をなす教育の問題には真剣に立ち向かっていかなければいけないと思っております。
○笠委員 私は今、本当にさまざま、ちょうど前通常国会の中では格差という問題が大きな議論になりました。そのことを、きょう、格差論議をする時間はございませんけれども、とりわけ、その中でもやはり教育と医療という、もちろん日本は自由主義の国で民主主義の国ですから、経済的にやはり頑張った人たちが、例えばぜいたくをするとかあるいはお金を稼ぐ、それはあっていいでしょう。しかし、絶対セーフティーネットを張らなきゃいけないのは、やはり教育であり医療だと思うんですね。残念ながら、ＯＥＣＤ各国と比べても、この二つの分野について公的な財政支出というものが、ＧＤＰ比、比率が低いんですね。
そこで、とりわけこれから厳しい国際競争の中で勝ち抜いていくためには、やはり国際的に通用する人材というものを育てていかなければならない。このことでは、恐らくそれはみんな同じ考えを持っていると思います。
そうした中で、きょう、資料の方を用意させていただきましたけれども、「高等教育及び研究開発に対する公的支出と公共事業の対ＧＤＰ比」という表をごらんいただきたいんですけれども、これはやはり圧倒的に公共事業。だから、この道路の問題だって我々はこだわるわけですよ。財源をどこに求めるんだ、何を削るんだと。そうしたら、どこに重点的に予算をシフトしていくのか。何かを削って、その財源をもとにしっかりと今度は使うべきところに使っていかなければ、これは何でもかんでもお金をかけることはできないわけですから。
そこで、ちょっと余りにもこれはお粗末というか戦略性がないんじゃないか。むしろ、これから人材及び競争力を本当に高めていくために、人材育成に向けてしっかりとした予算配分というものをしていただきたいと思うんですが、その点について、総理の決意をお願い申し上げたいと思います。
○福田内閣総理大臣 戦略性がないとおっしゃいましたけれども、戦略性、あるじゃないですか。
公共事業だって、今、ほかの国に比べて比率が高いというお話がございました。それは事実は事実として認めた上で申し上げますけれども、その公共事業だってこの七、八年間で半分に減ったんですよ。これをもってして戦略性がないということは言えないと思いますよ。それでは、地方に道路をつくらなくてもいいんですか。公共施設が日本は十分に完備されていると言い切れるんですか。そういうようなことも考えていただいて、地方の経済も考えなければいかぬでしょう。
今、日本全体に閉塞感がある、特に地方は疲弊しているんじゃないかというようなことは、民主党の方々も皆さんおっしゃっていますよ。その地方をやはり大事にしなきゃいかぬですね。そういうためには、やはり道路もつくってあげなきゃいかぬということもあるでしょう。そういうこともしながら、そういうことに目くばせしながら、教育にもしっかりと対応していかなければいけないと思います。
特に公教育、これの充実というのは大いに図られるべきだと思いますよ。
ですから、来年度予算においても、奨学金制度、これを拡充するということにしております。まだまだ足りないという話もございますけれども、財政の規模の問題もありまして、そうあれもこれもというわけにいかない。そういう中で苦労してやっている。そしてまた、教員の数もふやす。こういうような状況の中においても教員の数もふやすという努力をしているわけでありますから、そういうところは率直に認めていただきたいと思います。
○笠委員 総理、道路もつくってあげなきゃいかぬとか、そういうことじゃないですよ。我々と全く目線が違うんですよ。地域に任せてつくっていく、これからそういう時代にしていけばいいんですよ、財源だって。
要するに、国でやるから、分配型のやり方を続けていたら、必ず無駄が起こるんですよ。我々、私も今度独立行政法人の問題等々やらせていただきますけれども、必ず間に何か入って、そこでまたいろいろな無駄が出てきている。だから、その事業自体が悪いというんじゃなくて、それをやはりしっかりと削減していくというところが見えないじゃないですか。
そこまで総理が自信を持っておっしゃっているけれども、では、本当にそういうことも精いっぱいやっているんだという胸を張れる、それだけの自信がありますか。
○福田内閣総理大臣 いや、そのとおりやっているんですよ。そういう、地方にすべて任せろというお話、これもわかります。これは分権ですね。分権をしていかなければいけない、もちろん財源もつけなければいけない、そういうようなことをいろいろ取り組んできておるわけです。
道路の場合に、すべて地方にお任せするというわけにはいかない部分もありますよ。それは、地方だけで道路をつくればいいというんじゃなくて、みんなつながらなきゃいかぬわけですから。そういうところを全体を見ながらやっていくということで、地方分権については我々も十分考えておりまして、地方分権委員会の答申もございますので、その方向性をしっかり守っていこう、そういうふうに考えておるところでございます。
○笠委員 私は、やはりこれだけの借金を抱えてきた中には、何も国の責任だけじゃないと思います。やはり今の補助金、この制度の仕組みがあって、自治体の中には、きちんと無駄な事業はやらずに頑張っている首長さんたちもいるけれども、中には、バブルのころを含めて、どんどん自分たちも借金しているわけですよ。これは、私は必ずしも国だけの責任じゃないと思う。
しかし、この仕組み自体を変えていかなければ自立できないですよ。そしてまた、税源を全部渡して、財源も渡していく中で、もちろん国としてやらなきゃいけないこともありますよ。けれども、やはりもっと身近なことについては、しっかりと地域で財源を持って、そしてそれをきちんとした形で住民にチェックをしてもらいながら進めていく、選択をしていく。
道路が先なのか、あるいは教育、医療が先なのか。あっていいじゃないですか。うちは道路が最優先だというところだってあっていいでしょう。あるいは、うちは、いや教育だ、まずは病院の問題、医師の確保だ、あっていいでしょう。それを国ですべてやる、国でその基本方針を、とりわけこの道路行政というのは、今まだ根強くその部分が残っている。だからこそ大きな問題になっているわけです。
最後に一つ、今、総理がかなりむきになっておっしゃったので、私、さっきの教員の定数、これは、千人ふえたことは評価します。まだ足りないと思います。
では、総理、そこまでの御決意があるなら一点だけ。〇六年の骨太方針で、今後五年間で一万人程度の純減を図っていく、要は、子供の減少以上に教員の数を減らしていくという方針があるわけですね、行革推進法。これを、方針を転換される考えはございますか。
○渡海国務大臣 評価をしていただいてありがとうございます。
笠議員には、文部科学委員会でいつも議論させていただいております。この問題というのは、大変厳しい問題であったというふうに思っております。そして、教育改革の中で、新たな主張、新たな需要が出てきているということもまた事実であろうというふうに思っております。
しかしながら、一方では、笠議員もおっしゃいましたように、長くは話しませんが、この財政難の中でいろいろな改革をやっていこうということで、地方でも大変な御苦労をいただいている。その中でぎりぎり、いわゆる行革の姿勢というものはやはり守り続けながら、そして総理が最後に御決断をいただいて、そこの部分の中でも、やれることはとにかくやれということでこの千人の定員増が確保されたということでございまして、細かくは説明いたしませんが、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○笠委員 総理、今の件で一つだけ。
ことし千人でした。まだ足りません。これは、二万千人を三年間でという目標を立てておったわけですけれども。総理、でも、五年で一万人を削減するということは、これは来年ももちろんふやしていく、私はふやしていかなきゃ大変なことになると思っていますし、これから学習指導要領も変わって、そしてあるいは教育の制度も変わって、向き合う時間が本当になくなっていきますよ、いろいろと。授業の時間もふえる、そのことはいいんです。ですから、この方針は転換されるということだけ、お約束いただけませんか、最後に。
○額賀国務大臣 これは、文部大臣がお話ししましたように、行政改革法で一千三百人を教職員及び職員の中で純減させるということの中で講師などの千人を増員させていただいたわけでございまして、行革法の精神というか基本的な考え方は踏襲した中でその教員の増加をさせていただいたということでございます。これからもそういう考え方でいく。
○福田内閣総理大臣 今、日本が置かれている財政事情を考えて、簡単に、はい、そうですというふうに言いたいところだけれども、やはり諸般の状況を考えながらやらなきゃいかぬことはあると思うんですよ。しかし、その必要性が本当にあるということなのかどうか、よく吟味した上で判断していきたいと思います。
○笠委員 総理、まさにこれは総理が本当に決断しなければできないことでございますので、その点をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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